前回のブログでは、法的な側面から免許返納問題を考察してきました。今回は「Environmental（環境要因）」に焦点を当て、免許返納が環境にどのような影響を及ぼしているのか。その背景と現状を掘り下げていきます。
自動車利用による環境負荷
排出ガスと燃料消費の増加
高齢ドライバーが運転を継続する場合、経年劣化が進んだ旧型車両の利用や、低速走行・アイドリング時間の増加により、車両からの排出ガスや燃料消費量が増加し、環境負荷の一因となっています。特に地方では、公共交通機関の整備が十分にされていない場合があります。そのため車が生活必需品となり、一人あたりの自動車利用頻度が高い傾向にあります。
制度の背景
日本は温室効果ガス削減目標を掲げ、電動車両（EV）やハイブリッド車の普及を進めてきましたが、高齢者層にはこれらの車両が十分に普及していません。購入コストの高さや最新デバイスの操作への不安、習熟に時間がかかる、等が導入の壁となっています。環境対策と高齢者の自動車利用のバランスが課題となっています。
現状の評価と課題
車両の環境負荷軽減が求められる一方で、地方のインフラ整備が遅れており、高齢者が環境に優しい選択をするのが難しい状況です。また、免許返納後の代替交通手段の選択肢が限られています。そのため、環境負荷が移動手段の変更によって即座に解消されるとは限りません。
免許返納後の移動手段と環境負荷
タクシーやオンデマンド交通の利用増加
免許返納後、高齢者が移動手段としてタクシーやオンデマンド交通を利用するケースが増えています。しかし、これらの移動手段も乗車人数が少ない状態での運行（空車走行）が増加すると一回あたりの輸送効率が低下します。そのため結果として一人あたりの環境負荷が増える可能性があります。
移動手段の背景
都市部では公共交通機関が整備されており、免許返納後でも比較的環境負荷を抑えた移動が可能です。一方、地方では車に代わる持続可能な移動手段の選択肢が少なく、移動の自由が制限される懸念が高まっています。これに対し、時速20km未満で公道を走る電動車「グリーンスローモビリティ（グリスロ）」の導入が各地で始まっています。環境負荷を抑えつつ高齢者の外出を支援する新たな足として注目されています。
現状の課題
地方では充電インフラが整備されておらず、電動モビリティやEVの普及が進んでいません。そのため、高齢者が車を手放した場合、環境に優しい移動手段にスムーズに移行できない現状があります。また、オンデマンド交通や地域バスの運行効率が低い地域。そのような場所では、「移動の権利」を担保しようとするほど、二酸化炭素排出量が増加する。そのようなジレンマを抱えています。
次回は、免許返納問題における環境要因の「現状の動き」と「今後の見通し」について掘り下げ、環境問題に配慮した免許返納支援のあり方を探ります。高齢者の生活と環境の両立を目指した取り組みの可能性を考察していきます。
