2025年4月10日に千葉県船橋市内において、高齢ドライバーが運転する車両が病院の建物正面から突っ込む事故が発生し、来院者ら男女５人と運転男性の計６人が軽傷を負いました。事故の詳しい状況や原因については、現在警察が詳細な捜査を進めていますが、事故を起こした高齢ドライバーは「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と説明している、とのこと。この事故は、改めて高齢ドライバーによる事故問題を社会に突きつけました。それとともに、新たな対策の必要性を強く訴えかけるものとなりました。
相次ぐ高齢ドライバー事故の現状と警鐘
最近、高齢ドライバーによる痛ましい交通事故が後を絶たず、社会全体に深刻な影を落としています。これまでは地域限定のニュースとして扱われていたかもしれない事故。これが、全国的に大きく報道されているためかもしれません。でもそれが、この問題の注目の高さを物語っているのだと思います。
そして、同時に次々と報道される悲劇的な事故の記憶が、それまでに発生した事故の情報に上書きされる。そのため「情報の風化」が速いテンポで進んで、根本的な問題解決の議論が先送りにしてしまうのではないか。そのような懸念を感じます。
事故を引き起こした高齢ドライバーの方には、身体能力の低下や認知機能の変化など、何らかの原因が存在していたことは否定できません。しかし、この問題を単に「高齢ドライバー個人の不注意」や「自己責任」といった言葉で片付けてしまうと、「本質的な問題」の解決には辿り着けないでしょう。なぜなら、この問題は「個人問題」として扱うべきではないからです。「社会全体の問題」としてしっかりとらえ、解決しなければならないのです。
免許返納だけでは解決しない
現在、警察や自治体などが中心となって、高齢ドライバーや家族等に対して免許返納を呼びかける啓蒙活動が行われています。しかし、それだけでは、問題は解決できません。かと言って、民主主義の日本において、個人の自由な意思を無視する。そのような、免許返納を強行するようなことは現実的ではありません。
仮に、安易な免許剥奪や強制的な返納を推し進めるようなことがあれば、高齢ドライバーの移動の自由を奪い、生活の質を著しく低下させるだけでなく、新たな社会的な不満や対立を生み出す可能性すらあります。免許返納は、本来、高齢ドライバー本人やご家族がそれぞれの状況や将来設計を慎重に考慮し、時間をかけて話し合う。そして、最終的に双方が納得のいく結論を出すべきものです。
しかし、その重要な結論に至るまでのプロセスにおいて、今までとは異なる対策により、社会全体で高齢ドライバーの問題を解決していくことが、求められているのではないかと感じます。現状の、免許を返納すれば、公共交通機関の割引やタクシー券などのメリットがあります、と言ったインセンティブ提示型の対策だけでは、免許返納が進まず、本質的な問題解決にも至っていません。長年培ってきた運転への愛着、日常生活に必要な移動手段を失うことへの根深い不安。そして何よりも「自分はまだ大丈夫」という主観的な自信といった感情的な壁。これらに十分に対応できていないからです。
行政と高齢ドライバーの「対立構造」をゲーム理論で解く
別のブログで、家庭内の免許返納を巡る対立、つまり高齢ドライバーである親とその家族の立場をゲーム理論や「囚人のジレンマ」というモデルで考えたことがあります。それと同様に、免許返納を勧めたい警察等の行政と、運転を続けたい高齢ドライバーという対立構造。これにも、同じ理論で捉えられるのではないかと考えています。
お互いに自分の利益や立場だけを主張すると「部分最適」に陥り、衝突や膠着状態が生まれます。しかし、双方が「全体最適」を考えたとき。そこにはお互いの我を通すのではなく「譲るところは譲る」という発想が生まれます。そして、結果として最適な結論（安全と自由の両立）が導き出せるはずです。
この場合、行政を始めとする警察側は、免許返納の一本槍で施策を進めるのではなく、高齢者が安心して社会参加できる環境整備など何らかの条件や歩み寄りをのむ。一方で高齢ドライバー側は、免許証という権利だけを主張するのではなく、客観的なデータに基づく安全運転という義務を果たす。こうした姿勢への転換こそが求められているのではないでしょうか。
現在の状況をこのように仲介する役割を誰が担うのかという課題は残りますが、双方が少しずつ歩み寄ることで、この硬直した問題は必ず解決の糸口が見えてくるはずです。警察側も、免許返納が下げ止まりとなり高齢ドライバーによる事故が微増傾向にある現状。これを踏まえれば、これまでの戦略の見直しが必要であることは明白です。
同時に、高齢ドライバー側も「どうしたら自分たちの希望が通るのか」を知恵を絞って考え、実行する時期に来ています。不満ばかりを並べたり、根拠のない自信に頼って何もしない、という姿勢だけではない。「不満があるならそれを解消し、根拠のない自信ではなく確信のある自信を示す」という模範的な行動。これこそが、日本の明るい未来を作ることに繋がるのです。
多角的な視点と具体的な仕組みづくり
私たちは、現状の対策から一歩踏み出し、事故の悲劇を二度と繰り返さないために、これまでより、より実効性のある対策を講じる必要があります。それは、単に高齢ドライバーに運転をやめさせるという短絡的なアプローチではありません。憲法で保障された個人の自由を尊重しつつ、社会全体の安全性を高める。このような、より困難で複雑な課題に取り組むということになります。
そのためには、個人にだけ過度な負担を強いるのではなく、免許返納が適切に進むことで、交通事故の減少、という明確なメリットを享受できる自動車メーカー、損害保険会社、交通事業者、自治体などが主体となり、具体的な対策を実施していくべきではないでしょうか。その際は、安全な運転ができるように日々努力をしている高齢ドライバーも存在する。そのような事実を踏まえ、そのような方々の運転する自由も尊重し、その能力を社会に活かす。そのような道を探ることも重要です。
不幸な交通事故を根絶するという強い目標を持ちながら、同時に、すべての人が移動の自由を享受できる社会を目指す。この二つの両立は決して容易ではありません。しかし、社会全体が知恵を絞り、新しい技術を活かし、粘り強く取り組むこと。これにより、必ずやより安全で、誰もが安心して暮らせる社会を実現できると思います。
未来に向けて
2021年4月にホンダが「2050年までに全世界で二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロを目指す」という壮大な目標を掲げました。これを一企業の目標とするのではなく、日本の社会全体が同様の目標を掲げ、社会全体を鼓舞する。そして、過去の事故の教訓を踏まえ、より具体的で実効性のある対策。これを策定し、実行していくべきだと考えます。
私たちは、過去に繰り返された悲劇的な交通事故から目を背けることなく、その教訓を深く学び、未来へと繋げていかなければなりません。次々と発生する事故の背景にある社会構造の変化、技術の進歩。そして人間の心理といった多角的な視点。ここから問題を捉え、本質的な解決策を探求していく必要があります。
過去の失敗例をしっかりと分析し、これまで築いてきた土台の上に対策を実行することこそが、時間を有効に使い、効果を上げるための唯一の道です。そして高齢化が進む現代において、高齢ドライバー問題は決して他人事ではありません。昨今の事故は、明日は我が身である可能性を強く示唆しています。
私たち一人ひとりがこの問題を真摯に受け止め、それぞれの立場で何ができるかを考え、行動していくこと。そして、社会全体で知恵と力を結集し、二度とこのような事故という悲劇を繰り返さない。そのために、未来世代に安全で安心できる社会を引き継いでいく。これこそが、今を生きる私たちの責務と言えるでしょう。
写真出展：千葉日報 https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1425240
