民間企業さま向けサービス

気になる情報があります「若年層の運転免許保有割合が低下傾向」。これからの日本社会を支える若年層が運転免許を取りたがらない、という傾向があるようです。「衣・食・住」に関する商品やサービスは生活する上で必須ですから、これからもあまり衰退することはないと考えられます。しかし、運転免許や自動車はなくても生活できる、いわば「贅沢品」の類と扱われ、優先順位が低いのかもしれません。

これまで自動車市場の高度成長期を支えてきたのは高齢ドライバー世代のみなさまです。社会人になったら、カッコいい車を買って乗り回したい、そんな夢が原動力となって、具体的に行動を起こし、実際に夢を実現をしてきました。そのおかげで自動車市場は2022年-2023年で合計77.1兆円という巨大な市場に成長しています。また日本の人口の約１割が何らかの形で自動車市場に関わっているとのデータもあり、日本の産業・GDPの屋台骨を支えている、と言っても過言ではありません。

その日本の自動車市場を支えてきた高齢ドライバーによる運転中の事故が全国的に発生しています。年齢が高くなれば、体のあちこちの機能がうまく働かず「誤認知」「誤判断」「誤操作」による事故が発生していると想定されます。そのため、世の中は高齢ドライバーの「免許返納」を推進しています。事故を起こす潜在的要因がある方ならそれもやむなし、と言えます。しかし、免許返納の多くは年齢等を根拠に家族等から説得が行われ、高齢ドライバー本人の納得感を得られないまま、問題が放置される、という状況も多数あるのではないかと考えています。

それでも団塊の世代である高齢ドライバーの皆さんがいずれ免許を返納する時期が来ます。そうすると運転免許保有者数は減ってきます。そして、若年層は運転免許を取りたい、との指向が低い傾向にある。その先にあるのは日本の自動車市場の縮小だと考えられます。その影響を受けると思われる事業をざっと上げただけでも、自動車メーカー、自動車販売会社、自動車部品販売会社、自動車整備会社、ガソリン販売会社、損害保険会社、駐車場貸出会社、有料道路管理会社などが考えられ、これら以外にも様々な事業に多大な影響が出ると考えられます。

このような状況で、高齢ドライバーの免許返納を促進すると、自動車市場の縮小を前倒しで加速することになり、その社会的影響は多大なものになる、と考えられます。

私たちは、決して安全を無視してでも金を儲けろ、高齢ドライバーの危険な運転を放置しろ、と申し上げているのではございません。運転を続けることが困難な高齢ドライバーは潔く免許を返納すべきと考えます。しかし、自動車がないと生活ができない高齢ドライバーが全国に多数いらっしゃるのも事実です。だったら、高齢ドライバーが安全に運転を続けるための「取り組み」を民間企業主導でも実施し、引き続き高齢ドライバーと自動車市場を支えながら、運転免許返納のタイミング等もアドバイスする、そんな取り組みが望まれるのではないか、と考えています。

では具体的に何をすればいいのか？
詳細については、以下の動画で我々のご提案内容をご説明をしていますので、是非ご覧いただければと存じます。

民間企業さま向け　高齢ドライバー問題解消に関する提言

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