高齢ドライバー問題へのパラコンシステントなアプローチ
住民の皆様、そして各種サービスをご利用されるお客様が、安全かつ快適に過ごせる環境を提供したい。
これは、各自治体、警察関係者の皆様、そして多くの民間企業の皆様に共通する願いであると思います。
高齢ドライバーによる事故の回避。
そのためには免許返納は不可避である、そうお考えの方も少なくないかもしれません。
しかし、その考え方は、もしかするとやや”近視眼的”な発想に陥っている可能性はないでしょうか。
あまり知られていませんが、免許返納の推奨は、以下の4つの問題を助長しかねないと考えています。
- 生産年齢人口の減少
- 社会的孤立高齢者の増加
- 高齢者医療費の増加
- 自動車市場の縮小
これらの問題は、自治体の税収の減少や歳出の増加を、民間では広義の自動車関連市場の縮小を意味します。
日本の人口の約1割が何らかの形で自動車産業に携わっていると言われています。
この市場の縮小は、場合によっては日本のGDPにも影響を及ぼしかねず、決して看過できる問題ではありません。
私たちは、決して安全を犠牲にして、税収を確保し、自動車市場を維持すべきだとは主張していません。
しかし、安全を維持しつつ、税収や自動車市場も維持する。
まさにこの問題を「パラコンシステント」に捉え、解決していく必要があると考えています。
そのためには、まず自治体、警察、そして関係する民間企業の皆様との協力が不可欠です。
そして、高齢ドライバーの問題を広く捉え、どのように解決するかを考えて実行する時が来ています。
その解決策の一つとして、私たちがご提案したいのが「運転継続計画（DCP：Driving Continuity Plan）」です。
私たちはこの「運転継続計画（DCP）」の考え方を説明するセミナーをご提供させていただきます。
問題に直面している自治体、警察、そして関係する民間企業の皆さま向けに問題解決への対処方法を。
そしてもう一つが自治体を通じた住民の皆さまや民間企業を経由したお客様向けとなります。
ご興味をお持ちいただけましたら、お気軽に問い合わせフォームよりご連絡ください。
※運転継続計画：事業継続計画（BCP）の発想を「運転を継続するための計画」と定義し直した独自の概念。
運転継続計画®はDSSJの登録商標です。