民間企業さま向けの活動

現状の課題

　若年層の車離れが進む中、日本の自動車市場を支えてきた団塊の世代が免許返納を加速させることは、自動車メーカーから損害保険、整備、小売に至るまで、裾野の広い自動車関連産業の縮小を前倒しさせる大きなリスクとなっています。
　一方、企業として従業員の通勤や業務中の事故防止は「安全配慮義務」の観点から最優先事項ですが、従来の安全講習は一時的な学びに留まりやすく、持続的な効果が得にくいという課題があります。
　安全を軽視せず、いかにして「安全な運転継続」と「健全な市場維持」を両立させるかが問われています。

その原因

　これまでの民間企業の対応は、ハード面（安全装置）や情報提供といった「マクロ的なアプローチ」に偏っていました。
　しかし、高齢ドライバー一人ひとりの生活環境や運転へのこだわり、あるいは従業員個々の運転スタイルといった「ミクロな視点」での個別対応が不足しています。
　特に「年齢」を一律の基準とした返納促進や指導は、本人の自尊心を傷つけ、納得感を得られないまま問題を放置させる原因となっています。
　本人の主体性を無視した形式的な対策が、市場の衰退と事故リスクの解消を阻んでいるのです。

解決の方向性

　大手企業と中小企業が役割を分担しつつ、個々のドライバーに特化した「個別支援型アプローチ」への転換を図ります。
　具体的には、本人が自ら「運転継続計画」を作成し実行する仕組みを導入します。
　これは単なる技術向上ではなく、自分の運転課題を客観視し、上司や家族の期待を反映させることで、自発的な安全行動を促すものです。
　このプロセスは、職場内や家族間でのコミュニケーションツールとしても機能し、本人が「納得感」を持って運転を継続、あるいは適切な時期に返納を決断できる環境を整えます。

ご提案

　民間企業主導で、高齢ドライバーや従業員が自らマインドを整える「能動的・持続的安全運転支援プログラム」の実施を提案します。
　個々の現状に見合った目標設定フォーマットを提供し、家族や上司との連携を深めることで、安全運転を「誇りある行動」へと昇華させます。
　これにより、安全な運転寿命を延ばして市場の急激な縮小を食い止めると同時に、企業としての事故リスクを最小化します。
　無理な返納ではなく、主体的な「運転管理能力」を育てることで、社会全体の安全と経済の活性化を両立させます。