県警本部さま、交通安全協会さま向けの活動

現状の課題

　これまで免許返納の促進が事故抑止に貢献してきましたが、近年その効果は鈍化しています。
　警察組織としても、交通安全の確保と「地域住民の移動権の保障」という、相反する課題の板挟みにあっています。
　特に地方では代替交通手段が乏しく、無理な返納勧告は納得感を得られないばかりか、かえって無免許運転などの二次的な問題を誘発するリスクも孕んでいます。
　憲法上の自由権を尊重しつつ、いかに実効性のある事故防止を図るかが、従来の延長線上ではない新たなアプローチを求めています。

その原因

　主な原因は、対策が技術面やハード面に偏り、ドライバーの「マインド（内面）」に届いていない点にあります。
　多くの高齢ドライバーは自身の運転に強い自尊心を持っており、権力側からの「年齢」を理由にした画一的な指導や押し付けには強い拒否反応を示します。
　また、警察や行政には「民事不介入」の原則があり、個人の意識や家庭内の判断といった聖域に踏み込みにくいという構造的な障壁もあります。
　その結果、本人の主体性が置き去りにされ、対策が表面的なものに留まっているのが現状です。

解決の方向性

　データに基づき現状を打破するには、民間の知見を活用した「マインド面の強化」が必要です。
　これはイソップ童話の「北風と太陽」に似ています。北風のように返納を強要するのではなく、太陽のように本人自らが「安全のためにどうすべきか」を考える環境を整えます。
　年齢という抽象的な根拠ではなく、本人の運転継続への想いを一度受け入れた上で、「具体的な安全運転計画を自ら作成・実行できるか」を判断基準に据えます。
　個人の内面に間接的かつ建設的に働きかけることで、納得感のある解決を目指します。

ご提案

　高齢ドライバーの主張を否定せず、あえてその意向に歩み寄るアプローチを提案します。
　安全運転に必要な準備や具体的な「運転継続計画」を自ら立案させ、それが実行可能であれば継続を支援し、困難であればその事実を本人に「可視化」して自覚を促します。
　自身の能力や意欲の限界を客観的に認識できれば、強制されることなく自ら納得して返納を選択する道が開かれます。
　この「納得感」を重視したプロセスこそが、反感を買わずに安全運転の基盤を築き、警察への信頼を維持しながら問題解決を前進させる鍵となります。