第十回：免許返納問題と法的要因（その1） 〜法律や規制の現状と背景〜

これまでのブログでは、技術的な側面から免許返納問題を考察してきました。今回からは「Legal（法的要因）」に焦点を当て、免許返納問題に関連する法律や規制の現状と、その背景について掘り下げていきます。

道路交通法改正による高齢者対策の強化

認知機能検査の運用強化

2017年に改正、ならびに2022年のさらなる改正を経て、75歳以上の運転者に対して免許更新時の認知機能検査が義務付けられています。この検査は、記憶力や判断力の低下を確認するもので、検査の結果、認知症の疑いがある場合には医師の診断が求められます。ここで認知症と診断されれば、免許の取り消しや停止の対象となります。

• 制度の背景
  高齢ドライバーによる重大事故の増加が社会問題化する中で、事故を未然に防ぐことを目的として導入されました。特にブレーキとアクセルの踏み間違いや逆走事故が取り沙汰される中、高齢ドライバーの運転能力を客観的な指標で評価する仕組みが求められていました。
  
• 現状の評価と課題
  認知機能検査は、高齢ドライバー自身が運転能力を見直すきっかけとなる一方で、「一度の検査で能力を判断するのは不十分」との批判もあります。また、検査の結果に不満を抱く高齢者が免許更新を諦めないケースもあり、検査結果と実際の運転技能の整合性をどう図るかなど、制度の運用方法に課題が残されています。

運転技能検査（実車試験）の導入と高齢者講習の義務化

2022年5月より、過去3年間に一定の違反歴がある75歳以上のドライバーに対して、免許更新時の「運転技能検査（実車試験）」が新たに義務化されました。これに合格しない限り、免許の更新は認められません。また、対象者以外を含めた75歳以上の全員に対する高齢者講習も、道路交通法改正の一環として継続して義務化されています。講習内容には実車運転や座学が含まれ、高齢者が運転スキルや交通ルールを再確認する場として機能しています。

• 高齢者講習の目的
  高齢ドライバーが自身の運転行動を客観的に振り返り、安全運転を意識することを目的としています。また、講習を通じて最新の交通情勢に合わせた事故防止の意識を高めることも狙いの一つです。
  
• 講習の課題
  実車講習が苦手な高齢者にとって、心理的負担が大きいとされます。また、地方では講習を受けるために予約が数か月待ちであったり、遠方まで移動が必要なケースもあり、高齢者にとって負担が大きい制度設計が課題となっています。

法的制度による免許返納の促進

自主返納制度と「運転経歴証明書」の普及

道路交通法には、免許を自主的に返納する仕組みも含まれています。免許返納者には、身分証明書として利用可能な「運転経歴証明書」が発行され、これを示すことで自治体から公共交通の割引やタクシーチケットの提供、さらには商業施設での優待など、さまざまな特典が用意されています。

• 自主返納制度の背景
  高齢ドライバーによる事故のリスクを軽減するために、運転に不安を感じる高齢者に対し、返納を促進することを目的としています。特に、認知機能検査や高齢者講習をきっかけに、「重大な事故を起こす前に」と返納を決断するケースが増えています。
  
• 自主返納の現状と課題
  自主返納者が一定数増加しているものの、地方では返納後の生活手段が確保できず、返納をためらう高齢者が多い現状があります。また、「自主返納」が強制ではないため、高齢者自身が返納を決断するまでに、家族との間で長い議論が必要となることもあります。

新たな選択肢：「サポカー限定免許」の創設

近年の法改正では、衝突被害軽減ブレーキ等の安全運転支援機能を備えた車両のみを運転できる「サポートカー限定免許」制度も開始されました。これは、免許返納か継続かの二者択一ではなく、技術の助けを借りて安全性を確保するという、新しい法的な選択肢となっています。

次回予告

今回は、免許返納に関連する法律や規制の現状と背景について解説しました。次回は、これらの法的制度が抱える課題と、その解決に向けた展望について掘り下げていきます。免許返納問題をより深く理解するために、法的視点からの議論を進めていきましょう。