免許返納しなくても安全運転を続けるための施策—シリーズ紹介
高齢ドライバーにとって、免許返納は非常に大きな決断です。しかし、免許を返納せずに安全運転を継続するための施策が国や関連機関によって進められていることをご存じでしょうか？
本シリーズでは、その施策を7回に分けてご紹介します。今回は第1回として、高齢運転者に対する教育について詳しくお伝えします。
第１回：高齢運転者に対する教育
高齢ドライバー向けの教育は、運転能力を自己評価し、より安全な運転行動を促すことを目的とした重要な施策です。
どのような取り組みが行われているのか？
高齢ドライバー向け講習は、70歳以上の方が免許更新時に受講する「高齢者講習」や、75歳以上の方に義務付けられている「認知機能検査」といった形で実施されています。この講習では、
- 視力や反応速度などの身体機能のチェック
- 運転における危険予測トレーニング
- 実車を使用した運転技能の評価
といった内容が含まれています。
高齢ドライバーにとってのメリット
この教育プログラムには以下のようなメリットがあります。
- 自己認識の向上: 自身の運転能力を客観的に知ることで、安全運転の重要性を再確認できます。
- 適切なアドバイスの提供: 専門家からの具体的な指摘や改善策を受けることで、運転の質を向上させることが可能です。
- 家族との信頼構築: 家族にとっても、教育を受けることで高齢ドライバーが安全運転を意識していることが伝わります。
効果
高齢運転者講習を受講した方は、講習前と比較して危険認識能力が向上するというデータが報告されています。また、これらの教育は、事故のリスクを低減する効果が期待されています。
懸念されるデメリットと課題
一方で、以下のような課題も指摘されています。
- 講習内容への不満: 一部の高齢ドライバーからは、内容が過度に厳しい、または自身の運転経験に対して適切でないと感じる声があります。
- 受講後の継続的な改善が難しい: 一度講習を受けても、その後の日常運転にどの程度反映されるかは個人差が大きいとされています。
- 認知機能検査への抵抗感: 75歳以上の認知機能検査は、認知症の疑いを指摘される可能性があるため、心理的なハードルになることがあります。
次回の予告
次回は、免許を返納する選択肢を後押しする取り組みとして進められている「運転免許証の自主返納制度等の周知」についてご紹介します。
免許返納だけでなく、安全運転を続けるための選択肢についても理解を深めていきましょう！