第3回：安全運転相談の充実・強化

免許返納をせずに安全運転を継続するための施策を7回シリーズで紹介しています。これまでに「高齢運転者に対する教育」と「運転免許証の自主返納制度等の周知」を解説しましたが、今回は「安全運転相談の充実・強化」についてご紹介します。

取り組みの概要

安全運転相談窓口は、高齢ドライバーやその家族が運転に関する不安や疑問を気軽に相談できる場です。これらの窓口では、専門スタッフが相談内容に応じてアドバイスを提供するほか、必要に応じて医療機関や運転適性検査の案内も行います。また、運転継続に役立つ支援策の提案や、返納を検討する際の選択肢についても情報を提供しています。

この仕組みは、運転を継続したいと考える高齢者の不安を軽減するだけでなく、万が一返納が必要となった場合のサポート体制としても機能しています。

メリットと効果

安全運転相談の充実・強化には、以下のようなメリットがあります：

1. 客観的な運転能力の評価
   専門スタッフの助言により、自身の運転能力を冷静に見つめ直す機会が得られます。
2. 運転継続に対する具体的な提案
   適切な運転環境の整備や技術的サポートの提案が受けられるため、高齢ドライバーの安心感が向上します。
3. 家族との円滑な話し合いを促進
   家族も相談を通じて運転や免許返納に関する正確な情報を得られ、建設的な対話が可能になります。
4. 返納後の生活支援の情報提供
   万が一免許を返納する場合でも、地域の移動支援策や生活サポート制度の案内を受けられるため、返納への心理的負担が軽減されます。

懸念点と課題

以下の課題も指摘されています：

• 利用率の低さ
  窓口の存在や利用方法を知らない高齢ドライバーが多いため、認知度を高める取り組みが求められます。
• 相談内容の具体性不足
  一部の相談内容が抽象的で、明確な解決策に結びつかないケースもあります。
• 地域ごとの格差
  窓口の設置や対応内容が自治体によって異なるため、地域間でのサービスの均等化が課題となっています。

今後の展望

安全運転相談窓口の充実は、運転継続を支援する施策として重要な役割を果たしています。同時に、返納を視野に入れた柔軟なサポート体制が整備されることで、より多くの高齢ドライバーが安心して相談できる環境が整うことが期待されます。

次回は「高齢運転者標識の普及啓発」について解説します。ぜひご期待ください！