高齢ドライバーの安全運転支援施策をデータで読み解く　空白地帯を埋める新たな取組の必要性

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「空白地帯」のイメージ図

ビジネスで成功する定石の一つとして、市場の空白地帯（ブルーオーシャン） を見つけ出し、そこを深く掘り下げる、という方法があります。高齢ドライバーの安全運転支援施策という領域も例外ではありません。現状から課題を解き明かし、真の社会問題解決を図るには、まずその「市場」を構成する要素に分解して、可視化することが不可欠です。今回の場合、大きく二つの軸が考えられます。

一つ目の軸は、人間を起点とした場合の「出と入」に関するものです。その構成要素の一つはドライバー自身の「内面」から湧き出る意識や自覚に関する「インサイドアウト系（マインド面）」です。これは、安全に運転しなければという強い思いや、高い状況認識能力といった内発的な動機付けを指します。そしてもう一つは、外部からの情報や技術の習得によって行動変容を促す「アウトサイドイン系（技術・情報面）」です。事故に関する知識の提供や、運転技術の再習得、安全支援システムの活用などがこれにあたります。

もう一つは軸は、取り組みの内容を時間軸で考えるものです。一度きりの時限的な措置として機能する「点的アプローチ」と、その効果が長く持続し、継続的な取り組みを要する「線的アプローチ」です。

この二つの軸で現状の安全運転支援施策をプロットしてみることで、私たちは高齢ドライバーを取り巻く施策の実態をより明確に理解し、潜在的なニーズのありかを特定できると考えます。

安全運転支援施策を可視化する4つの象限の特徴

上記で定義した「マインド面／技術・情報面」と「点的アプローチ／線的アプローチ」の2軸を組み合わせることで、高齢ドライバーの安全運転支援施策は以下の4つの象限に分類されます。それぞれの象限の特性を理解することが、戦略的なアプローチを考える上で重要です。

  • マインド面 × 点的アプローチ
    • 特徴：
      高齢ドライバー自身が様々な体験や情報を通じて、安全運転への自覚や気づきを得るための取り組みです。外からの働きかけで内面に気づきを与えることができますが、その効果は一過性であり、意識を継続させるという要素に弱さがあります。一時的な注意喚起に焦点を当てたアプローチです。
      具体例：
      高齢者講習・認知機能検査：
      免許更新時に義務付けられ、自身の運転能力や認知機能の現状を認識させる。
      運転免許自主返納制度に関する啓発活動：
      自主返納のメリットを広く周知し、返納を促す。
      地域交通安全教室（体験型）：
      危険予測や反応速度を体験し、安全意識を高める。 これらの取り組みは、警察や自治体、教習所などが積極的に行っています。
  • マインド面 × 線的アプローチ
    • 特徴：
      高齢ドライバーが自らの意思で安全運転の意識を継続的に持ち続け、行動変容を促す取り組みです。外部からの働きかけをきっかけとしつつも、ドライバーの内面に「安全運転を続けよう」という意識を根付かせ、それを長期間維持することを目指します。
      具体例：
      家族や地域コミュニティによる継続的な安全意識の醸成と見守り：
      日常的な声かけを通じて、安全運転への自覚を促し続ける。
      ボランティア団体等による運転行動変容を促す継続的支援：
      NPO法人などが相談窓口を設け、継続的な気づきを深める手助けを実施します。 個人の善意や特定の地域活動に依存する部分が大きく、国や自治体による体系的で継続的な仕組みとして、全国的に確立されているとは言えません。
  • 技術・情報面 × 点的アプローチ
    • 特徴：
      高齢ドライバーに対し、外部から具体的な情報や技術を提供する取り組みです。ドライバー本人の内面的な意識変化を直接促すよりも、外部からの「知識」や「ツール」といった形で働きかけ、短期間で運転行動の改善やリスク回避を促すことを目的としています。
      具体例：
      サポカー補助金制度：
      安全運転支援機能付き車両の購入を支援する。
      自動車学校等での特定技能講習：
      駐車など苦手な運転技術を短期間で集中的に習得する。
      警察やJAFによる交通安全イベントでの情報提供：
      最新の安全技術やルールを具体的に紹介する。 これらも、国や自動車業界、警察、JAFなどが主体となって実施されています。
  • 技術・情報面 × 線的アプローチ
    • 特徴：
      外部からの技術や情報が、継続的に高齢ドライバーの安全運転を支援する取り組みです。ドライバーの意識に直接働きかけるというよりは、インフラや車両、情報システムといった外部環境を継続的に整備することで、長期にわたり事故リスクを低減し、安全な移動を支えることを目指します。
      具体例：
      安全運転支援機能付き車両の継続的な普及促進：
      メーカーが開発・提供し、市場に広く浸透させている。
      リアルタイム交通情報サービス：
      カーナビやアプリを通じて、常に最新の交通情報を提供する。
      地域公共交通機関の利便性向上・拡充：
      バスやデマンド交通など、免許返納後の移動手段を継続的に確保する取り組み。 これらは、技術の進歩や社会インフラの整備を通じて、長期的に安全運転を支援する基盤を築くものです。

各象限の取り組みを具体例で見ていくと、２つめの「マインド面 × 線的アプローチ」は、実態として、また内容的にも手薄であることが明白です。具体的な取り組み例も少なく、安全運転支援施策が充実化されているとは言い難い状況です。

マーケティングの原理原則に沿ったアプローチ

今回の分析から、高齢ドライバーの安全運転支援施策における「マインド面 × 線的アプローチ」が、内容的、取り組みの数的にも手薄になっている、ということが改めて確認できました。この領域は、ドライバーの内面に深く根ざした「意識の継続」という課題を抱えています。

マーケティングの原理原則の一つである「市場がないところを狙う」という考え方に合わせて、私たちは、この手薄な領域に焦点を当て、高齢ドライバーが自らの意思で、長期にわたって安全運転への意識を維持し、行動に反映できるような仕組みづくりにこれからも貢献していくことを目指します。

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